大阪市東淀川区・高槻市・茨木市の不動産売却「ワン・ステップ不動産」の「空き家でお困りの方」のページです。

「空き家の放置」はデメリットしかない！　資産として有効活用する

大阪市東淀川区の「ワン・ステップ不動産」は不動産のプロとして、誰も住まなくなった“空き家”に新しい未来をご提案します。

空き家を所有したまま放置することは、“ゼロ”ではなく“マイナス”にしかなりません！　空き家と土地にかかる税金の負担やご近所へのご迷惑によるトラブル、さらには放置し続けることによる最大50万円の罰金や解体費用を請求されるなどのデメリットをはらんでいるのです。

ここでは、空き家を所有しておられる方へ向け、空き家を放置することのデメリットや土地を売却する際のポイントについて解説します。

「空き家をどうしよう」とお困りの方へ
━━ 空き家のデメリットと売却のポイント

「使わなくなった空き家」　
━━ 放置はデメリットだらけ！

「税金」を負担しなくてはならない　〜固定資産税など、課税約5倍アップも！？〜

誰も住んでいない空き家でも、所有しているだけで固定資産税や都市計画税といった税金は常に発生するため、大きな負担となります。また、2015年（平成27年）5月に施行された「空き家対策特別措置法」により、「特定空き家」に認定され勧告を受けると、「固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例」が受けられなくなり、税金が約5倍にアップしてしまいます。

維持費がかかる

家は住む人がいないと、劣化スピードが急激にアップします。普段の掃除や空気の入れ替え、定期メンテナンスを行わないため、虫による被害や災害による劣化などにより老築化が進みやすいのです。また、不法投棄の場所にされたり、不法侵入されたりといった犯罪に巻き込まれることも考えられます。さらには、朽ちた塀が倒れて通行人に怪我を負わせてしまい、賠償金を支払うなどのトラブルも……。

そうならないために空き家であってもメンテナンスをする必要がありますが、自分で定期的な整備ができない場合、委託する際の維持費がかかるでしょう。

解体費用がかかる

「空き家対策特別措置法」が執行されてからは、放置されている空き家の所有者に対し、行政から指導が入るようになりました。それに応じず放置し続けた場合「特定空き家」に認定され、持ち主に解体が命じられます。さらにそれを無視した場合、最大50万円の罰金に加え、行政が強制的に解体した際の費用も請求されます。もしこれらが払えない場合、現在の不動産などの持ち物が差し押さえられることになるでしょう。

土地を売却するときのポイント

※表は左右にスクロールして確認することができます。

地域の相場を含めて、対象土地の価値を知りましょう	査定はいろいろな会社に聞いてみてもOKです	土地の状態をできるだけキレイにしましょう
売却する予定の土地の価値を可能な限り把握しておくなら、査定の際に不審な点がないか判断する材料になり、担当者への質問もしやすくなります。土地の評価額は、資産評価システム研究センターが運営する「全国地価マップ」で調べることが可能です。また、実際の取引価格についても、国土交通省の 「土地総合情報システム」で見ることができます。土地の形によって計算方法が変わるため、詳しく知りたい方は不動産会社に相談してみてください。	土地の評価方法には、実勢価格、地価公示価格、路線価など複数の方法があり、不動産会社がどの価格を基準にするかによって査定金額は異なります。そのため、複数社に査定を依頼することで、少しでも高い見積もりで交渉することができるでしょう。インターネットで手軽に活用できる、不動産査定サイトもおすすめです。短時間でおおよその査定額を知ることができます。	土地が更地であっても、雑草が生え放題になっていたり、不要物やゴミなどがそのままになっていたりする場合、印象の悪さから減額交渉につながるため注意しましょう。とくにゴミについては撤去費用を請求される場合があるため、先に処分しておくことは大切です。もし土地のすべてを自分でキレイにすることが難しければ、費用はかかりますが、清掃業者に依頼したり、不動産会社に相談したりすることをおすすめします。